東芝、原発向け機器輸出再開へ ウクライナ企業と協議

東芝、原発向け機器輸出再開へ　ウクライナ企業と協議

川田俊男2018年2月8日

　東芝が、海外の原発に使う主要機器の輸出に向けて、ウクライナの企業と交渉を始めたことがわかった。昨年３月に米国の原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が経営破綻（はたん）し、海外の原発を丸ごとつくる事業からの撤退を決めたが、原発関連機器の納品だけなら再び巨額損失を出すリスクは小さいと判断した。

東芝本社ビル＝東京都港区芝浦

　ウクライナの国営電力会社「エネルゴアトム」と昨年１０月に覚書を結び、タービン発電機の受注に向けた交渉に入った。同社はウクライナ国内で原発１５基を運転し、２基を建設中だ。古い原発の発電機を入れ替え、出力を高める計画も持つ。東芝はこの発電機などを納めたうえで、運転後の点検も担いたい考えだ。同国で成功すれば、他の地域での展開も検討する。

　東芝は海外の原発事業に参入するため、２００６年に総額６千億円ほどを投じてＷＨを買収。海外の原発メーカー向けに機器の輸出も手がけたが、中心にしたのは設計から建設まで丸ごと請け負う「インフラ輸出モデル」だった。だが、そのモデルで受注した米国４基は、東京電力福島第一原発の事故後の安全規制強化などで工費がふくらみ、採算が悪化。東芝は関連で計１・４兆円の損失を出し、経営危機に陥った。

https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180207004318.html

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